法人 リストの流れ
日本の大企業には、「負債もまた自己資本のようなもの」とする錯覚があった。
つまり、いつでも銀行はおカネを貸してくれ、返済を迫られることもほとんどなかった。
このため、日本の大企業は、自己資本と同様に負債の元本も返す必要はないと錯覚してきたのである。
ところが、企業もようやく、負債は返さなくてはいけないということに気づき始め、負債の返済期限が本来の意味を持つようになってきた。
これはまた、銀行と企業の二人三脚の事業経営が終了したことも意味している。
「負債は返さねばならないもの」ということになって、初めて、どのようにして負債の元本を返すかということが、企業にとって問題になってきた。
すでに述べた投資回収の考え方によれば、負債の元本は(資金が投じられている)事業が生み出す収益によって返済することができるはずである。
具体的には、売上から、原材料費、販売費、人件費、税金などを支払った残りのキャッシュフローによって、負債を返すことができる。
「負債は返すもの」ではないうちは、支払不能が原因となる企業の倒産は問題にならなかった。
だが、「負債は返すもの」という、ごく普通の状況になったとき、企業の元利支払能力の測定が初めて意味を持つようになる。
負債の元本および金利の支払能力に余裕があるかどうか、そして企業を取り巻く環境が、現在よりも悪化したとしても、元利支払いが続けられるかどうか、ということが常に問われることになる。
こうした視点こそ、まさに「格付けの視点」なのである。
日本でも「負債は返すもの」と改めて認識され始めたことと、格付けが必要になり、活用し始められていることとは軌をーにするのである。
3「日本株式会社」の崩壊個別企業の支払能力という観点から、今後、上場大企業の倒産が増えることを検討してきたが、次に、日本全体の大企業と銀行の信用リスクという観点から、今日の変貌を考えてみよう。
日本には、大企業全体、銀行全体を包み込む「日本株式会社(ジャパン・インク)」と呼ばれる強固な一枚岩の信用のシステムがあると考えられてきた。
まず大企業の信用リスクについては、個別企業の支払能力が悪化する危険性を、投資家や与信者は心配しなくてもよかった。
なぜなら、個別企業の支払いが滞るときには(取引)銀行が、融資をして助けるシステムができ上がっていたからである。
つまり、個別企業には信用リスクは事実上存在しなかったのである。
一方、銀行の信用リスクについては、個別銀行の支払能力が悪化する危険性を、投資家や預金者は心配しなくてよかった。
個別銀行の支払いが滞るときには、大蔵省・日銀(=国)が助けるシステムができていたので、ある。
個別銀行にも信用リスクは事実上存在しなかったのだ。
後に「上位20行は潰さない」とニュアンスは変わってきたが、大蔵省は「銀行は1行たりとも潰さない、」と豪語してきたのである。
このような、大企業の信用リスクと銀行の信用リスクの2つの側面をつなぎ合わせると、次のようなこともいえる。
つまり、日本の大企業については、個別企業の支払いが滞るときには、銀行の支援という形を通して、実は(その銀行を支えている)国が支払いを助けてくれるシステムが存在していたことになるのだ。
したがって、大企業についても、銀行についても、最終的には国が助けることを前提とした「信用リスクの社会化」は、個別の信用リスクは事実上「なし、」ということを意味していた。
こうしたシステムの下では、企業同士、銀行同土も、本格的な競争をしてこなかったのである。
ところが、このような「日本株式会社」のシステムが、おかしくなっている。
すべての大企業が成長と拡大を続けることが難しくなったためである。
銀行が助けさえすれば、企業の成長・拡大が実現する時代は終わってしまったのである。
個別の販売先・サービス提供先の支持を得られない企業は、売上や利益が伸びにくくなっている。
銀行としても、収益が上がらず基本的な支払能力がない企業を助け続けることは難しくなっている。
自らの存立が危うくなってしまうからだ。
また、国際的な大競争時代の到来で、日本でも、生き残りのために、これまで本気では競争してこなかった国内企業同土や、外国企業との聞に蟻烈な戦いが始まっているのである。
ひとりも落ちこぼれを出さずに、皆が成長と拡大を実現することが難しくなった結果、企業の生産力(生産能力と雇用)は見直しを迫られ、大幅に調整されることになるだろう。
いったん債権大国になると、黒字減らしをする過程で生産力を削減せざるをえないのが宿命であるのは、これと同じことが1930年代の米国で起きていることからもわかる。
日本でも、企業の生産力の調整は、すでに始まりつつある。
それと同時に、企業の資金調達のコストにリスクが織り込まれるようになる。
(格付けは市場経済の申し子)市場経済の競争は、市場の支持を得て成長を遂げる企業と、市場の支持を失い倒産にいたる企業とを生んでいく。
ここでこそ、社債の安全性を測定する格付けが必要になる。
格付会社の存立もまた、投資家の支持を得られるかどうかにかかっている。
つまり、金利水準に、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどのリスクに対応するプレミアムが加算されることになる。
「日本株式会社」に象徴される、「信用リスクの社会化」はついに終鷲を迎えようとしている。
信用リスクは個別企業、個別銀行のものとなるのである。
ここでは、事業の失敗が起きても当たり前のことと見なされる。
つまり、企業の倒産はありえないはずなのに起きてしまった不運な事故ではなく、状況によっては起きてもしかたがない出来事となる。
そして、これからさらに本格化していくだろう企業の生産力の大幅な調整と、それによる企業の淘汰の過程がする一段落した後も、今後は一定の水準で企業倒産の発生が続いていくものと考えられる。
このような企業の淘汰の過程を経て、経営資源の再配分が行われ、日本経済全体の効率は上がり、活性化していくのである。
4同業聞の財務内容の格差の拡大業界内の激しい競争のなかで、企業経営のリスクを管理できているかどうかを反映する形で、企業聞の格差が現われはじめている。
上場大企業の聞でも、財務内容の善し悪しの格差が広がっている。
(図表1-2)は5つの産業をとりあげて、売上規模で大手10社を選び、それぞれの自己資本比率(自己資本を分子に、自己資本+有利子負債合計を分母として計算)を左端を0%、右端を100%としたスペースの上に該当するパーセンテージの位置に縦線で示したものである。
産業の違いによって自己資本比率の絶対水準はさまざまだが、いずれの業種においても同業大手10社の自己資本比率にはかなりの格差がついていることがわかる。
この5業種のうちのスーパーマーケットについて、大手10社の自己資本比率を1980年までさかのぼったものが(図表1-3)である。
自己資本比率の格差は80年の段階でもかなり大きくなっていたが、高いスーパーは60%、低いスーパーで20%前後というノミラツキ方であった。
しかしその後、年とともに格差は少しずつ広がっていき、97年には、自己資本比率が最も高いスーパーでは80%を超えているのに対して、最も低いスーパーでは2%を切るというほど大きな格差がついている。
このような企業聞の格差は、自己資本比率に限らず、財務内容全般に現れている。
ここで重要なのは、それぞれの企業が資金を外部から調達する際の条件に、こうした財務内容の違いが反映されることが、少なくとも、これまではほとんどである。
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